新宮市議会 2022-12-13 12月13日－02号
交付税措置など市の負担が抑えられる外部人材の活用につきましては、市にとっても非常に有利な制度でございますので、地域おこし協力隊をはじめとする人材活用について、制度内容等を再度周知を図っていきたいというふうに考えております。
交付税措置など市の負担が抑えられる外部人材の活用につきましては、市にとっても非常に有利な制度でございますので、地域おこし協力隊をはじめとする人材活用について、制度内容等を再度周知を図っていきたいというふうに考えております。
当初は、国、ハローワーク田辺への問合せが多いことから、今後本市の申請件数も増えてくるものと想定しておりましたが、この６月１２日に国会にて可決されました国の雇用調整助成金の制度改正に伴い、中小企業者において解雇等を伴わない休業等の場合には、助成率を１０分の１０とするなど制度内容が拡充され、市が事業者の自己負担分を一部補助する部分が少なくなってきているのが現状であります。
そのような中、さきの国の令和２年度第２次補正予算が可決されたことにより、国の雇用調整助成金の助成金額の上限金額がかさ上げされ、また、一部の条件を除いて、助成率が４月に遡って１００％に拡充されるなどの制度改正が行われたことから、現在申請いただいている３件を含め、市の制度内容との整合性を図ってまいりたいと考えております。
まず、この制度の創設の背景と制度内容について、またこの制度は令和２年度からスタートすることになりますが、全体的なスケジュールの流れについて説明をいただきたいと思います。 ○議長（川崎一樹君） 答弁願います。 井口産業振興課長 ◎産業振興課長（井口和哉君） まず、制度創設の背景、制度内容についてでございます。
管理運営に関する業務委託先の不祥事に対する市の対応について、若者創業支援事業者補助金の全額不執行に係る事業の目算について、わかやまＳＯＨＯヴィレッジの運営については、 一、ＳＯＨＯを卒業して市内で事業を行っている事業者の把握について、 一、新規起業のための新たな支援方法の検討について、 一、費用対効果を把握し、事業を総括することについて、 それぞれ質疑があり、また、中小企業融資制度の利用促進に向けた制度内容
市民の方の目につく機会をふやすことを目的に、本市のがん検診の制度内容や必要性についての記事を掲載し、がんの啓発月間での集中啓発を中心として、繰り返しによる啓発を行っています。 個別受診勧奨の内容については、本市のがん検診の受け方や対象年齢、自己負担額をお知らせするとともに、市内で受診可能な病院のリストを同封しています。
次に制度内容についてお答えします。 障害者手帳等の交付を受けていなくても、65歳以上の方に対し、市町村長が障害者に準ずる者と認め、申請により障害者控除対象者認定書を発行することにより、所得税等の障害者控除が受けられる制度であり、この認定書の交付は、本人等からの申請に基づき行っているところでございます。 次に、中項目２、申請手続と認定の仕組みについてお答えします。
その後、担当部局において制度の拡充対象やスケジュール等について、市の意向を県へ伝え、協議を重ねてきましたが、現在のところ、県においてはまだ制度内容や開始時期が確定していない状況であり、早期実施に向け引き続き協議を行っているところでございます。 以上でございます。 ○副議長（芝本和己君） 佐伯健康局長。 〔健康局長佐伯正季君登壇〕 ◎健康局長（佐伯正季君） 18番薮議員の一般質問にお答えします。
企業版ふるさと納税の制度内容については、先ほど議員から詳しく御紹介いただきましたが、その制度の適用を受けるためには自主的、自立的な地域の活力の再生に関する取り組みと、国による特別の措置をまとめた地域再生計画を策定し、内閣総理大臣による認定を受ける必要がございます。
今回の条例改正による制度内容の変更点は、東京23区からの本社機能の移転による事務所等の整備事業を行った場合、これまでの不均一課税から課税免除を行うよう変更し、あわせて特別措置の適用を２年延長するものであります。 変更の理由としましては、今回の制度改正でこれまでの不均一課税に加え、課税免除を行った場合も地方交付税の減収補填措置の対象に追加されたことから課税免除を行うものであります。
中西議員は、「総合計画の制度内容を議論するため委員会などで議論を深め、市当局とも調整協議すべきであるので、反対です」とのことでした。お二人の討論は謬論です。
○議長 －企画政策課長－ ◎企画政策課長 若者定住施策の継続、あるいはそうした場合の制度内容ということでございますが、この若者定住施策につきましては、平成23年度からスタートを切りまして現在まで合計75世帯、これは新築の助成金でありますけれども、75世帯の方々が対象となってございます。その内容を見ますと、町外からの移住者は26世帯、34.6％でございます。
制度内容につきましては、１アールにつき１,０００円を３年間補助するものでありまして、昨年度の実績は龍神行政局管内では３３件４７４アールで、４７万４,０００円、中辺路行政局管内では、１５件、６１９アールで６１万９,０００円、大塔行政局管内では３件、１４０アールで１４万円、本宮行政局管内では２２件、６６６アールで６６万６,０００円の合計１８９万９,０００円の補助を行っております。
国においては、持続可能な介護保険制度として、種々その制度内容について議論されるところでございます。町といたしましても、今後の法改正を注視しながら的確なニーズ把握とサービスの行方を見守り、安定した制度運営と高齢者の負担に配慮しながら、適切な保険料の設定に向け取り組む所存でございます。 それでは、予算説明に移らせていただきます。
固定資産税納税額に相当する額を交付する事業所設置等奨励金、市内在住者を雇用した場合に、その人数に応じて交付する雇用奨励金、県の融資制度利用に伴う信用保証料相当額を交付する経営支援奨励金を設け、さらに企業と県及び市の三者協定を締結した場合にあっては、指定市有地の無償貸与や民間施設の賃借料、及び通信回線使用料、水道使用料に対する補填措置を設け、近隣市町村と比較しましても、企業が立地や事業規模拡大を検討しやすい制度内容
これが現行の制度内容でございます。 それで、町の行政報告にもありましたように、その漁港施設機能強化事業が拡充されてございまして、今回は、それプラス地震・津波対策というのが拡充されてございます。
公益会計基準に従って会計処理と決算をするように指導することについてでありますが、今年度は平成26年度からの指定管理者を指定する年度でありまして、制度内容や事務処理方法を見直す機会でもありますので、施設所管課、また指定管理者の方々を対象にした勉強会や説明会を開催するなどにより、指定管理者の方に公益会計基準に従った会計処理と決算、また適正な事務処理を行っていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております
そうした中、乳幼児医療費助成制度の助成対象外である児童・生徒の保護者の皆様の中には、周辺市町村の制度内容と比較し、対象年齢の引き上げを希望している方がいらっしゃるということは認識しております。
の奨学貸付金にかかわって、奨学生が減少している中で、今後の奨学貸付金制度のあり方についてただしたのに対し、「平成２２年度から高等学校の授業料が無償化されたことや奨学金制度は日本学生支援機構や県などにおいても実施されており、最近では大学の奨学金制度も充実化され、奨学金制度を利用する学生は減少傾向にあるが、平成２３年度に導入した入学準備金制度は、入学前の資金支援として一定の申請があることから、現状の制度内容
いずれにいたしましても、地方自治法第203条の２第２項の趣旨にのっとった適正、公正で市民に対して十分説明可能な制度内容となるよう今後も点検評価していかなければならないものと考えてございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。